毎週火曜日は、シンクながさき ながさき地域政策研究所の皆さんにお話を伺っています✨
１月１８日は、理事の鶴田貴明さんにお話を伺いました😊

鶴田さんには、コロナ禍でピンチをチャンスにをテーマに、
コラムをお送りいただいています。

今回のテーマは「2022年の就職・働き方を考える！」

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「働く」、ということは生活の基盤。
コロナ禍で大変厳しい状況もあるが、見方を変えるとチャンスも見えてくる。
新年1回目は特に若い人の目からの働き方を考えてみたい。

〇人口減少が深刻化していている長崎、佐賀では重要な問題。
今年の新卒者の就職状況についてのデータは？

高校生の就職内定状況を長崎、佐賀の労働局の発表からみてみると、
佐賀は11月末現在、就職内定率が92％と過去4番目に高い。
長崎は9月末現在57％と昨年より11ポイント減。が、県内内定率は過去最高と好調。
内定率は長崎、佐賀で明暗を分ける結果。が、地元に目が向いているのは確か。

それはなぜかというと、
コロナ禍で県外就職への不安感などが数字に出ている可能性あり。
地元で就職しようという若者が増えているといえる。
企業もコロナ禍だが人材の不足感は慢性的（当方調査では長崎市で25％）。
高校生の地元回帰は良い傾向だといえる。

コロナというピンチからチャンスが生まれたとも言える。
地元新卒もそうだが、大都市圏で働く人にも更に選択肢が増える時代になりそう。

〇これまでは移住が注目されていたが、具体的にどんな働き方？

大都市圏の企業に勤めながら、地方で暮らす、ハイブリット勤務。
IT大手のヤフーが今月12日に、全国どこでも居住可能な人事制度を発表。
これまでは午前11時までに出社可能な地域に限定していたが、この制限を撤廃。
交通費の上限は月15万円で、極端な話、飛行機通勤もOKとした。

実はこうした居住地制限の撤廃はLINEやメルカリなどIT大手はすでに導入。
もはや毎日本社に出社する意味はなく、全国各地から優秀な人材を確保するための
必然的な取り組みともとらえられる。

〇大都市圏の企業に籍を置きながら地方生活。こうした働き方は浸透しそう？

さすがに極端な例で、基本的には大手IT。
5年後くらいにはその他大企業は取り入れるかもしれないが、全体的には一部かもしれない。
ただ、こうした新しい働き方から、地方に全国からいろんな人が集まることは大きな意味を持つ。

〇これまでの行政施策は「企業誘致」が重視されていたが、今は「人材誘致」ということか？

まさにそうで、ポストコロナでは企業と人材の両方の誘致の視点が重要。
企業自体は誘致できなくても、その人材を地方に取り組むことで、
例えば、副業を通じて地元企業と連携し、新商品開発など課題解決を行うこともできる。
実際、今雲仙市役所には大手IT企業より若い優秀なエンジニアが派遣されているが、
本当に大きな効果。
これからは、まさに人を中心とした地域戦略が必要。

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来週もお楽しみに🎵